技術伝承計画書テンプレート：すぐ使えるフォーマットと記入例【2026年版】

技術伝承の必要性は理解していても、「何から始めればよいのかわからない」という声は多いです。計画なしに着手すると、対象技術の選定があいまいなまま進み、担当者の負担だけが増えて成果が出ない――そうした失敗パターンは珍しくありません。

本記事では、技術伝承計画書のテンプレートを項目ごとの記入例付きで提供します。計画書に盛り込むべき要素、優先順位の付け方、スケジュールの立て方まで、実務にそのまま落とし込める内容を解説します。

技術伝承の全体像については「技術伝承とは？暗黙知を形式知化する方法を徹底解説」で体系的にまとめています。

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なぜ「計画書」が必要なのか：場当たり的な技術伝承が失敗する理由

計画なしの技術伝承に起きること

技術伝承を「ベテランと若手を隣に座らせれば何とかなる」と考える企業は少なくありません。しかし、経済産業省「2024年版ものづくり白書」によると、技術継承に「計画的に取り組んでいる」と回答した企業は全体の約3割にとどまります。残り7割は、退職直前になって慌てて引き継ぎを始めるか、そもそも手を付けていない状態です。

計画なしの技術伝承では、以下の問題が発生します。

• 対象技術の抜け漏れ：退職後に「あの技術を聞いておけばよかった」と気づく
• スケジュールの破綻：通常業務との両立ができず、伝承活動が後回しになる
• 成果の不可視：何がどこまで伝わったか測定できず、経営層への報告もできない
• 担当者の疲弊：ゴールが見えないまま作業が続き、モチベーションが低下する

計画書がもたらす3つの効果

技術伝承計画書を作成することで、以下の効果が得られます。

1. 優先順位が明確になる すべての技術を同時に伝承することは不可能です。計画書で「どの技術を」「いつまでに」「誰に」伝えるかを定義すれば、限られたリソースを最も効果の高い領域に集中できます。

2. 関係者の合意が得られる 計画書は、経営層・現場管理者・ベテラン・若手の全員が同じ方向を向くための「共通言語」になります。口頭の合意はすぐに形骸化しますが、文書化された計画は合意事項の記録として機能します。

3. 進捗管理と改善ができる 計画があるからこそ、「予定通り進んでいるか」「想定と違う部分はどこか」を把握できます。PDCAサイクルを回すには、P（計画）が不可欠です。

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技術伝承計画書テンプレート：全体構成

技術伝承計画書は、以下の7つのセクションで構成します。各セクションの目的と記載する内容を一覧にまとめます。

セクション	目的	主な記載内容
1. 基本情報	計画の全体像を示す	計画名称、対象部署、期間、責任者
2. 現状分析	技術伝承の現在地を把握する	人員構成、年齢分布、退職予定、属人化技術
3. 対象技術の洗い出し	伝承すべき技術を特定する	技術一覧、重要度、難易度、属人化度
4. 優先順位付け	リソース配分を決める	優先度マトリックス、着手順序
5. 伝承方法の設計	具体的な手法を決定する	OJT、ドキュメント化、AI活用等の手法選択
6. スケジュール	時間軸で管理する	フェーズ分け、マイルストーン、担当者割当
7. 評価指標（KPI）	成果を測定する	定量指標、評価頻度、報告ルール

以下、各セクションのテンプレートと記入例を具体的に解説します。

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セクション1：基本情報

テンプレート

項目	記入欄
計画名称
対象部署・ライン
計画期間	年 月 ～ 年 月
策定日	年 月 日
責任者（管理者）	所属： / 氏名：
事務局（推進担当）	所属： / 氏名：
承認者	所属： / 氏名：

記入例

項目	記入例
計画名称	第一製造部 技術伝承計画（2026年度）
対象部署・ライン	第一製造部 精密加工ライン
計画期間	2026年4月 ～ 2027年3月
策定日	2026年3月15日
責任者（管理者）	第一製造部 / 部長 田中一郎
事務局（推進担当）	生産技術課 / 主任 佐藤花子
承認者	工場長 / 鈴木太郎

ポイント： 責任者と推進担当は必ず分けて記載します。責任者は意思決定と承認を行い、推進担当が実務を遂行する体制が必要です。責任者と推進担当が同一人物の場合、日常業務に追われて伝承活動が後回しになるリスクが高まります。

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セクション2：現状分析

テンプレート

2-1. 人員構成

氏名	年齢	勤続年数	担当工程	保有資格	退職予定時期

2-2. 技術継承リスク評価

リスク項目	現状
3年以内に退職予定のベテラン数	名
属人化している技術・工程の数	件
後継者が未定の技術・工程の数	件
過去1年の品質不良のうち、技術喪失が一因と推定される件数	件

記入例

2-1. 人員構成

氏名	年齢	勤続年数	担当工程	保有資格	退職予定時期
山田正男	62	38年	精密研削・仕上げ	機械加工技能士1級	2027年3月（定年）
高橋勝	58	32年	NC旋盤加工	機械加工技能士1級	2030年3月
中村健太	35	10年	NC旋盤加工	機械加工技能士2級	―
渡辺美咲	27	3年	精密研削（見習い）	―	―

2-2. 技術継承リスク評価

リスク項目	現状
3年以内に退職予定のベテラン数	1名（山田）
属人化している技術・工程の数	3件（精密研削の仕上げ判断、NC旋盤の微調整、異音による不具合判定）
後継者が未定の技術・工程の数	2件（精密研削の仕上げ判断、異音による不具合判定）
過去1年の品質不良のうち、技術喪失が一因と推定される件数	4件（山田不在時の仕上げ品質低下）

ポイント： 現状分析では数値データを可能な限り盛り込みます。「ベテランが退職すると困る」という定性的な表現ではなく、「3年以内に退職予定1名、属人化技術3件、後継者未定2件」と定量化することで、経営層への説得力が格段に高まります。

スキルマップを活用すると、技術の属人化状況と後継者の育成度をマトリックスで可視化できます。作成手順は「スキルマップの作り方と活用法：技術継承の優先度を見える化する」で詳しく解説しています。

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セクション3：対象技術の洗い出し

テンプレート

No.	技術・スキル名	分類	保有者	重要度	難易度	属人化度	形式知化の状況
				A/B/C	A/B/C	高/中/低	未着手/一部/完了

分類の定義：

• 操作技能：設備操作、加工作業など手を動かす技能
• 判断技能：品質判定、異常検知など五感や経験に基づく判断
• 段取り技能：工程設計、治具選定、条件出しなど準備段階の技能
• 管理技能：工程管理、品質管理、安全管理などマネジメント技能
• 対人技能：顧客対応、協力会社折衝、後輩指導など対人関係の技能

重要度の基準：

• A（最重要）：この技術がなくなると製品品質や安全に直結する影響が出る
• B（重要）：生産効率や納期に影響が出る
• C（標準）：代替手段が存在する、または影響が限定的

記入例

No.	技術・スキル名	分類	保有者	重要度	難易度	属人化度	形式知化の状況
1	精密研削の仕上げ面粗度判断	判断技能	山田	A	A	高	未着手
2	NC旋盤の切削条件微調整	段取り技能	山田・高橋	A	B	中	一部（手順書あり、コツ未記載）
3	異音・振動による設備不具合の早期検知	判断技能	山田	A	A	高	未着手
4	治具設計と選定の判断基準	段取り技能	高橋	B	B	中	一部（選定表あり）
5	材料ロット差への加工条件対応	操作技能	山田・高橋	B	A	中	未着手
6	新人OJT指導の進め方	対人技能	高橋	B	C	低	未着手

ポイント： 洗い出しの段階では「多すぎるくらい」で問題ありません。漏れがある方が致命的です。ベテラン本人だけでなく、若手作業者にも「ベテランがいないと困る場面」をヒアリングすると、本人が「当たり前」と思っている暗黙知が浮かび上がります。

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セクション4：優先順位付け

優先度マトリックス

洗い出した技術を、以下の2軸でマトリックスに配置します。

• 縦軸：緊急度（保有者の退職時期が近いほど高い）
• 横軸：重要度（品質・安全への影響が大きいほど高い）

          重要度：高          重要度：低
緊急度：高  【最優先】          【計画的に実施】
          即座に着手           スケジュールに組み込む

緊急度：低  【重点管理】        【通常対応】
          次年度以降の計画に    余裕があれば着手

記入例

優先度	No.	技術・スキル名	理由
最優先	1	精密研削の仕上げ面粗度判断	重要度A + 保有者（山田）が2027年3月退職
最優先	3	異音・振動による設備不具合の早期検知	重要度A + 保有者（山田）が2027年3月退職
計画的に実施	5	材料ロット差への加工条件対応	保有者退職は近いが、高橋も一部対応可能
重点管理	2	NC旋盤の切削条件微調整	重要度A だが、高橋も保有。手順書の補完で対応可
重点管理	4	治具設計と選定の判断基準	重要度B、選定表を補完すれば対応可
通常対応	6	新人OJT指導の進め方	重要度B、複数名が対応可能

ポイント： 「最優先」に分類される技術は、3件以内に絞り込みます。すべてを「最優先」にすると、結局何も進みません。リソースに対して現実的な数を設定することが計画の実行力を左右します。

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セクション5：伝承方法の設計

テンプレート

No.	技術・スキル名	伝承元	伝承先	伝承手法	必要な支援ツール

伝承手法の選択ガイド

技術の性質に応じて、最適な伝承手法は異なります。

技術の性質	推奨する伝承手法	理由
手順が明確な操作技能	作業標準書 + 動画マニュアル	手順の再現性が高く、文書化・映像化しやすい
五感に依存する判断技能	OJT + インタビュー記録 + 比較写真	言語化しにくい感覚を、実体験と言語化の両面から伝える
条件設定の段取り技能	判断フローチャート + 事例データベース	条件分岐を構造化し、過去事例から学べるようにする
管理・対人技能	ケーススタディ + ロールプレイ	実際の場面を模擬体験で学ぶ

記入例

No.	技術・スキル名	伝承元	伝承先	伝承手法	必要な支援ツール
1	精密研削の仕上げ面粗度判断	山田	渡辺	OJT（週2回×3h）+ インタビュー記録 + 良品/不良品サンプル作成	表面粗さ計、比較写真データベース
3	異音・振動による設備不具合の早期検知	山田	中村・渡辺	OJT（設備点検同行）+ 音声・動画記録 + 判断フローチャート作成	録音機材、振動計
2	NC旋盤の切削条件微調整	山田・高橋	中村	既存手順書の補完（コツ・判断基準を追記）+ OJT	既存手順書

技術伝承AIでは、ベテランへのAIインタビュー機能を活用して、暗黙知を自動的にテキスト化・構造化できます。インタビュー結果はナレッジベースに蓄積され、AI検索やクイズ自動生成にも活用可能です。詳しくは knowhow-ai.app をご覧ください。

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セクション6：スケジュール

テンプレート

技術伝承は、以下の4フェーズで進行します。

フェーズ	期間	主な活動	成果物
Phase 1：準備	月 ～ 月	現状分析、対象技術の洗い出し、計画書策定	技術伝承計画書（本書）
Phase 2：形式知化	月 ～ 月	インタビュー、ドキュメント作成、動画撮影	ナレッジベース、作業標準書、動画マニュアル
Phase 3：伝承実施	月 ～ 月	OJT、座学、理解度テスト	スキル評価結果、テスト結果
Phase 4：定着・評価	月 ～ 月	独り立ち確認、計画見直し	最終評価報告書、次年度計画

記入例

フェーズ	期間	主な活動	成果物	担当
Phase 1：準備	2026年4月～5月	スキルマップ作成、対象技術選定、計画書策定・承認	技術伝承計画書	佐藤（推進担当）
Phase 2：形式知化	2026年5月～8月	山田へのインタビュー（週1回×2h）、判断基準の文書化、良品/不良品サンプル作成	ナレッジベース（仕上げ判断基準書、異音判定フローチャート）	佐藤 + 山田
Phase 3：伝承実施	2026年7月～12月	渡辺へのOJT実施（精密研削）、中村へのOJT実施（異音検知）、月次理解度テスト	スキル評価シート、テスト結果推移	山田 + 高橋
Phase 4：定着・評価	2027年1月～3月	渡辺の独り立ち判定、ナレッジベース最終更新、次年度計画策定	最終評価報告書、2027年度計画	佐藤 + 田中（部長）

ポイント： Phase 2（形式知化）とPhase 3（伝承実施）は一部重複させます。すべてを文書化してからOJTを始めるのではなく、文書化しながら並行してOJTを進める方が効率的です。また、ベテランの退職時期から逆算して、Phase 4の終了日を設定してください。

技術伝承プロジェクト全体の進め方やフェーズごとの詳細なタスク管理については「技術伝承プロジェクトの進め方ロードマップ：計画から定着までの全ステップ」も参考にしてください。

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セクション7：評価指標（KPI）

テンプレート

KPI	測定方法	現状値	目標値	測定頻度

記入例

KPI	測定方法	現状値	目標値（年度末）	測定頻度
スキル充足率	スキルマップ上で「独力対応可」の技術数 ÷ 全必須技術数	45%	80%	四半期
理解度テスト平均点	対象技術ごとのテスト正答率	―（未実施）	80点以上	月次
ナレッジベース登録件数	形式知化が完了した技術・ノウハウの件数	0件	20件	月次
品質不良件数（技術喪失起因）	属人化技術に起因する品質不良の発生件数	4件/年	1件以下/年	月次
OJT実施率	計画OJT時間に対する実施時間の割合	―	90%以上	月次

ポイント： KPIは5項目以内に絞ります。多すぎると測定の負荷が上がり、形骸化します。最も重視すべきは「スキル充足率」です。技術伝承の最終目的は、特定のベテランに依存しない組織体制の構築であり、スキル充足率はその達成度を直接的に示す指標です。

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計画書運用のコツ：作って終わりにしないために

月次レビューの実施

計画書は作成した時点で価値が確定するのではなく、運用を通じて初めて意味を持ちます。月1回の定例レビューを設定し、以下の項目を確認します。

• KPIの進捗状況（計画対比）
• スケジュールの遅延有無と対策
• ベテランの体調・業務負荷の確認
• 伝承先メンバーの習得状況と課題
• 計画変更が必要な事項の洗い出し

経営層への四半期報告

技術伝承は短期で成果が見えにくい取り組みです。経営層の理解と支援を継続的に得るために、四半期ごとに以下の内容を報告します。

• スキル充足率の推移グラフ
• 主要技術の伝承進捗（完了/進行中/未着手）
• 発生した課題と対応策
• 次四半期の計画と必要なリソース

数値で進捗を示すことで、「目に見えない活動」を「測定可能なプロジェクト」に変えることができます。

計画書の改版ルール

年度当初に策定した計画書は、状況の変化に応じて改版します。ただし、頻繁に変更すると計画の意味がなくなるため、以下のルールを設定します。

• 軽微な変更（担当者変更、スケジュール微調整）：推進担当の判断で改版可。月次レビューで報告
• 重大な変更（対象技術の追加・削除、予算変更）：責任者の承認を経て改版。四半期報告に含める
• 版番号の管理：改版するたびに版番号を更新し、変更履歴を記録する

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まとめ

技術伝承計画書の作成と運用について、以下の3点を押さえてください。

• 計画書の7セクション（基本情報・現状分析・対象技術・優先順位・伝承方法・スケジュール・KPI）を漏れなく設計する。特に現状分析と優先順位付けが計画の質を決定する
• 「最優先」に分類する技術は3件以内に絞り込み、リソースを集中投下する。すべてを同時に進めようとすると、結局何も完了しない
• 月次レビューと四半期報告で計画を生きた文書として運用する。作って終わりにせず、PDCAサイクルを回し続けることが技術伝承の成功条件になる

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よくある質問（FAQ）

Q. 技術伝承計画書は誰が作成すべきですか？

A. 計画書の作成は、現場を理解している生産技術部門や品質管理部門の実務担当者が中心となって進めます。ただし、ベテランへのヒアリングなしに机上で作成しても実態と乖離した計画になるため、必ず現場のベテランと若手の双方から情報を収集してください。最終承認は工場長や部門長が行い、組織として正式にコミットする形を取ります。

Q. 小規模な現場でも計画書は必要ですか？

A. 規模の大小に関わらず、計画書は必要です。むしろ小規模な現場ほど、1人のベテラン退職が事業継続に直結するリスクがあるため、計画的な技術伝承の重要度は高いです。小規模現場の場合、本記事のテンプレートをすべて埋める必要はありません。「セクション2：現状分析」「セクション3：対象技術の洗い出し」「セクション4：優先順位付け」の3つだけでも作成すれば、何から着手すべきかが明確になります。

Q. 計画書を作成する時間が確保できません。どうすればよいですか？

A. 計画書の作成に必要な時間は、対象部署の規模にもよりますが、10～20名程度の現場であれば延べ10～15時間が目安です。一度にまとめて作成するのではなく、「セクション1～2を1日目、セクション3～4を2日目」のように分割して進めてください。また、AIインタビュー機能を活用すれば、ベテランへのヒアリング結果を自動的にテキスト化できるため、対象技術の洗い出しや形式知化の作業時間を大幅に短縮できます。

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